（財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、「J-VER制度」に対する自治体、企業の意識調査結果を発表した。
「J-VER制度」とは、カーボン・オフセット（温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行なうとともに、削減が困難な部分について、ほかの場所で実現した排出削減・吸収活動等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせる活動）により実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J-VER）として認証する制度。
同制度の認識度や期待される効果などについて、地方自治体88件、企業605社にアンケートした。
同制度への関心については、都市圏の自治体では「ある」とする自治体が22.2％にとどまったのに対し、地方圏では77.8％と約8割が期待していると回答した。導入による効果については「森林の維持管理の促進」がトップ。次いで「二酸化炭素排出量の削減」「森林の市場価値の向上」となった。
一方、企業の同制度に関する認識度（「知っている」「認証を受けている、今後受ける予定」「内容を理解している」の合計）は、エネルギー分野で33.3％、森林吸収源プロジェクトで22.5％と低く、おおむね7割の企業が認識していない（「全く知らない」「聞いたことがある」の合計）ことがわかった。また、排出量取引の効果・不効果については、「国際社会への貢献」「企業イメージの向上」「SRIの向上（社会的責任投資）」などのポイントが高く、CSRに係る効果を期待している様子がうかがえた。