（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、サブリース事業者協議会の設立総会を開催した。
サブリース事業者協議会は、サブリース事業の健全な発展と普及・整備を促進し、賃貸住宅の経営的な管理の推進と国民生活の基盤である賃貸住宅市場の整備に資することが目的。
日管協では2004年よりサブリースを研究し、モデル契約書や啓発パンフレットの作成、自動収支計算プログラム作成といった一定の成果を挙げているが、健全な市場育成をめざし、このたびサブリース事業者74社で、同協会内に協議会を設立するに至ったもの。
今後の主な活動内容については検討中ではあるが、倫理規定の遵守を義務付けるほか、定例会や各種委員会等を通じて研究を重ねる考え。
なお、入会資格は（1）日管協の会員であること、（2）サブリース事業を1年以上営んでいること、（3）日管協預り金保証制度に加入していること、または決算内容を公開していること、（4）サブリース事業者協議会の倫理規定を遵守することのすべてを満たすことが必要。
協議会会長には（株）長谷工ライブネット取締役社長の木下 寛氏が、また、副会長には、（株）ハウスメイトパートナーズ代表取締役の江連三芳氏、三井不動産住宅リース（株）代表取締役社長の本庄 誠氏、大和リビング（株）常務取締役の神谷博人氏、セキスイハイム不動産（株）取締役の土岐勝哉氏の4名が就任。また、運営役員として、積和不動産（株）専務取締役の高橋敏英氏、（株）明和住販流通センター代表取締役の塩見紀昭氏、（株）アミックス取締役の榎 和志氏3名が就任した。