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10年の首都圏マンション、中止・延期物件の復活などで前年比2ケタ増の供給に/不経研が予測

 (株)不動産経済研究所はこのほど、2010年の首都圏マンション市場予測を発表した。

 09年の首都圏マンション供給量は、郊外部の激減振りが顕著となり、前年比▲20.0%の3万5,000戸となる見込み。逆に、10年の首都圏マンション供給戸数は、工事の中止・延期となっていた物件の復活や、新規物件の供給により、4万3,000戸(前年比22.9%増)まで増加すると予測している。

 また、供給される物件の特徴については、(1)超高層や超大型は依然人気を集めるものの、リスク回避で中・小型物件が主力に、(2)用地費・建築費コストともに一段下がった“逆新価格”物件が、秋口以降に登場、(3)免震・制震等の安全性強化、100年コンクリート・200年住宅の長寿命化がテーマとなり、オール電化・屋上緑化・ロハスなどエコロジーでエコノミーなエコマンションがキーワードとなる、などを挙げた。


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