（独）住宅金融支援機構は25日、緊急経済対策に盛り込まれた優良住宅取得支援制度（フラット35S）の拡充措置の実施概要を発表した。
同措置は、第2次補正予算成立後、2010年12月30日申込みまで実施するもの。これにより、フラット35Sの当初10年間の金利下げ幅が現行の0.3％から1.0％に拡大される。また、すでに申し込んだユーザーでも、実施日以降に資金を受け取る場合は適用されるほか、実施日までに資金を受け取る予定のユーザーも、民間金融機関のつなぎ融資を使うなどして実施日以降に資金を受け取れば、対象となる。
また、一般の住宅ローンとフラット35Sとの併せ融資を対象にした住宅融資保険の保険料率も0.05％引き下げられる。