国土交通省はこのほど、平成22年度予算における同省関係予算の概要を発表した。
同年度の同省予算は5兆5,846億円（前年度比▲12％）。公共事業関係費が4兆8,585億円（同▲15％）と大幅に削減される一方、民主党マニフェストに掲げられた「人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進」に490億円あまりが計上されるなど、重要施策を推進するため予算の重点化が図られているのが特徴。
住宅・不動産関連では、高齢者等居住安定化推進事業の創設など「高齢者・子育て世帯等に対応した住宅セーフティネットの充実」に、前年度を40％上回る399億円、「民間住宅の賃貸や建設・リフォームをめぐるトラブルの予防・対策の強化」に8億円（同67％増）が計上された。「賃貸不動産管理業等に係る新規制度導入経費」については、5,400万円が計上されている。
また、「既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備」に74億円、「住宅・建築物の省CO2対策・長寿命化」に270億円が新たに計上されるなど、ストックの活用、環境対策などに重点的に予算配分がなされている。
なお詳細は、同省ホームページ参照のこと。