（社）不動産協会と（社）不動産流通経営協会（FRK)は6日、ホテルオークラ（東京都港区）で合同の新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭、あいさつに立った不動産協会理事長・岩沙弘道氏は「平成22年税制改正大綱では、住宅取得資金に係る贈与税非課税枠が1,500万円まで拡大されたほか、新築住宅の固定資産税軽減特例をはじめとする住宅・不動産税制の特例措置延長が認められた。これは、若年層や子育て世代の住宅取得を促進させるもので、住宅着工の回復にもつながる大変有意義なものだ」などと語り、「首都圏のマンション市場は在庫が7,000戸を下回るなど底堅い需要がある。都心の大型ビルも市場予測を上回る価格で取引されるなど、オフィスマーケットの強さも証明された。政府の成長戦略会議でも資産デフレの回避や内需拡大のためには、住宅・不動産市場の活性化や都市再生が柱の一つとして挙げられている。政府から示された対策を生かし、国の成長戦略の牽引役として、住宅着工の回復や環境問題への取組みに、業界あげて努力していきたい」とした。
また、来賓としてあいさつした馬淵澄夫国土交通副大臣は「政府は、住宅・不動産市場の活性化に向け、さきの税制改正をはじめ、緊急経済対策による住宅版エコポイント制度創設、フラット35Sの金利引き下げ、建築確認制度の運用改善などの施策を打ち出した。みなさまの業界を、景気回復のエンジンとして期待している」などと語った。