（社）全日本不動産協会・（社）不動産保証協会は14日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。
主催者あいさつで理事長の川口 貢氏は「深刻な不況のなか、相次ぐ不動産会社の破綻など、厳しい経済環境が続いている。今年度は、住宅版エコポイント制度を盛り込んだ第2次補正予算が閣議決定され、また、平成22年度税制改正大綱では、住宅取得資金に係る贈与税非課税枠が拡大されるなど、思い切った処置がなされた。政府には早急に成立させていただきたい。また、消費者に安心安全な取引を提供するためには、不動産会社が自ら的確な情報を提供し、良好な環境を創設することが大切。グローバル化、少子高齢化、環境問題への関心の高まりなど、私たちは市況の大きな変化の中にいるが、ピンチをチャンスと捉えてさらなる発展をめざしていきたい」と語った。
また、来賓としてあいさつした前原誠司国土交通大臣は、「成長戦略会議のなかで住宅・不動産を重要な課題とし、フラット35Sの金利引き下げなど、早急に手がけられるものについては実現していきたい。また、不動産管理を適切にするための法案を国会に提出するなど、優良な不動産会社のみなさんを法律面でもみなさんをバックアップしていきたい」と述べた。
その後、内閣府特命担当大臣・仙谷由人氏や自民党総裁・谷垣禎一氏などがあいさつ。（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・伊藤 博氏の音頭で乾杯し、盛会となった。