（株）不動産経済研究所は19日、2009年1年間の首都圏マンション市場動向を発表した。
09年1月～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは3万6,376戸で、前年比16.8％の減少となった。都県別に供給量をみると、東京都区部が1万6,387戸（前年比5.0％増）、都下3,310戸（同▲24.0％）、神奈川県7,700戸（同▲34.9％）、埼玉県4,856戸（同▲14.6％）、千葉県4,123戸（同▲34.2％）。都区部が唯一エリア別で増加しているが、その他エリアはすべて2ケタ台の下落で、なかでも神奈川県と千葉県は3割台の落ち込みとなった。
分譲価格は、首都圏平均で4,535万円（同▲5.0％）で、7年ぶりの下落となった。ただし都県別では、都区部が5,191万円（同▲12.5％）、都下4,335万円（同▲7.1％）、神奈川県4,241万円（同▲5.2％）、埼玉県3,657万円（同1.2％増）、千葉県3,676万円（同2.4％増）。都区部、都下、神奈川県で値下がりをみせたが、都区部の下落幅が最も大きかった。1平方メートル単価は64.2万円で4年ぶりの下落となった。
初月契約率は、平均で69.7％（同7.0ポイント増）となった。販売在庫数も、12月末現在で7,389戸（08年末1万2,427戸）と4年ぶりの減少。
なお同社は、10年の供給を09年比18.2％増の4万3,000戸程度と予測している。