アトラクターズ・ラボ（株）は22日、全国住宅着工戸数の短期予測調査結果として、2009年度の新設住宅着工総数は78万戸、10年度は81万戸にとどまると公表した。
同調査は09年11月までの着工実績値をもとに、過去のトレンドを加味しながら独自に予測モデル構築し、予測値を算出したもの。
GDP予測値などの外生変数は用いず、過去の着工戸数の推移から短期・中期トレンドを導いた。
それによると、09年度（09年4月～10年3月）は78万戸（08年度104万戸）。前年比でみると、分譲マンションが前年比6割以上減少するほか、賃貸マンションが32％減、アパートが25％減、戸建てが8％減と予測。
また、10年度（10年4月～11年3月）は、やや持ち直すものの、全体では81万戸程度に止まり、大幅な回復が見込めないと予測。前年比でみると、分譲マンションが18％増、賃貸マンションが7％増、アパートが4％増、戸建て1％増と見込んだ。
なお、V字回復シナリオを描くためには、景気の回復はもとより、雇用環境・給与水準の改善により需要を回復させる必要があり、住宅政策においても有効策が打たれない現在、短期的には困難と同社では判断している。