（株）東京カンテイは28日、2009年の全国「マンション化率」調査結果を発表した。「マンション化率」とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合。
09年の全国世帯数5,287万7,802に対し、マンションストック数は603万8,210戸となり、マンション化率は全国平均で11.42％（前年比0.27ポイントアップ）と2年連続の11％台となった。約8.8世帯に1世帯が分譲マンションに居住しているという計算になる。
都道府県別では、東京都が24.10％（同0.59ポイントアップ）と最も高く、約624万世帯に対しマンションストック数は約150万戸、全国平均の2倍強に相当する4.1世帯に1世帯がマンションに居住している。
圏域平均は、首都圏20.19％（同0.31ポイントアップ）でついに20％を超え、近畿圏が14.85％（同0.26ポイントアップ）、中部圏が7.46％（同0.11ポイントアップ）。地方圏では、福岡県が14.76％（同0.59ポイントアップ）で突出している。
政令指令都市のマンション化率では、福岡市が29.24％（同1.48ポイントアップ）でトップ。福岡市は、4年連続のトップで、3.4世帯に1世帯がマンション居住していることになる。2位は東京23区の27.49％（同0.76ポイントアップ）、3位は神戸市の26.97％（同0.40ポイントアップ）となった。
同社は、今後のマンション化率について「直近の新築マンション供給戸数は全国的に低迷しており、人口・世帯数の多い都市部においてはマンション化率の伸びは鈍化し、減少に転じる地域が出てくる可能性もある」としている。