（株）東京カンテイは28日、2009年の首都圏新築マンション供給戸数動向を発表した。
これによると09年の首都圏の新規供給戸数は3万8,059戸（前年比▲20.9％）と、5年連続の減少。バブル崩壊直後である1992年の3万8,893戸などを下回る低水準となり、景気の先行き不透明感などから購入予定者の「新築離れ」が進んでいることがわかった。
また、首都圏の新築マンション市場では、居住ニーズの高い東京都内に立地を絞って供給する傾向が再び強くなっており、09年では東京都の供給シェアが61.3％にまで拡大した。
一戸当たりの平均価格は4,443万円（前年比▲4.7％）となり、2年連続の下落。平均坪単価は234万9,000円（同0.6％増）と4年連続の上昇となった。
一方、東京都区部内での供給シェアが拡大したことで、販売価格を抑えるため平均専有面積が62.52平方メートルまで縮小。70平方メートル未満の供給シェアが50.1％を占める結果となった。
同社では、供給側が高値で仕入れた用地の採算性を高めるため、購入予定者の意向と合致しない厳しい供給戦略をとらざるを得ない状況になっている、と分析している。