（独）住宅金融支援機構は28日、平成21年度第2次補正予算成立に伴い、緊急経済対策に盛り込まれた「優良住宅取得支援制度（フラット35S）の金利引下げ幅の拡大」、「住宅融資保険の保険料率引下げ」について実施すると発表した。
具体的には、フラット35Sにおける当初10年間の金利引下げ幅を、現行の0.3％から1.0％に拡大する。2月15日以降に資金を受取るユーザーから実施するが、12月30日までに申込みをするユーザーに適用する時限措置とする。
なお、2月14日までにフラット35Sを申し込んだユーザーも、15日以降に資金を受け取る場合は対象となるほか、14日までに資金を受け取る予定のユーザーも、資金の受け取りを15日以降に変更した場合は対象となる。
また、一般の住宅ローンおよびフラット35との併せ融資を対象とした住宅融資保険の保険料率を0.05％引下げる。1月29日以降に資金実行される住宅ローンから実施するが、12月30日まで融資承認分の時限措置。