（独）都市再生機構（UR都市機構）は29日、「郊外における低炭素まちづくり検討会」」（委員長：柏木孝夫東京工業大学教授）を設置。低炭素社会実現に向けたさまざまな検討を行なっていく。
温室効果ガス排出量の大幅削減には、分野ごとの積み上げ方式では限界があるため、分野を横断した抜本的な取組みを、都市・街区といった面的なエリアで展開することが求められている。また、住宅の約6割を占める戸建住宅は、排出量削減のための実事例も少ない。
そこで、まとまったさまざまな規模の敷地と住宅や施設が多く、建物間や建物と公共施設間の連携がしやすいUR施行のニュータウンを、面的・抜本的・先進的な取組みを展開する場とし、環境技術を持つさまざまな主体と連携。そこで得られた成果や知見を全国に広め低炭素社会実現に寄与するのが、検討会設置の目的。
検討会は、学識経験者のほか、内閣官房や国土交通省、エネルギー事業者、住宅事業者などが幅広く参加。（1）ニュータウンでの温室効果ガス排出関連領域を対象とした対策導入可能項目の整理、（2）政府の中期目標の姿を先行的に具現化する戸建住宅地「低炭素モデル街区」におけるCO2排出量削減目標値の検討、（3）戸建住宅地におけるスマートエネルギーネットワークシステムの検討、などを行なっていく。
当面は今年5月までの設置とし、そこでの議論を踏まえ、2010年度から同機構各地区の状況に応じて実施可能な対策から順次導入していく予定。