（社）住宅生産団体連合会（住団連）は1日、「平成21年度第4回住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感を指数化しているもの。
「戸建注文住宅」の今期（平成21年10～12月）の受注実績は、前期（7～9月）に比べ総受注棟数がマイナス23と、4四半期ぶりにマイナスとなり、受注棟数の増加傾向に歯止めがかかった。また、総受注金額もマイナス10と、5期連続のマイナスとなるなど、業況の悪化が顕著となっている。
また、見学会・イベント等への来場者数「減少」との回答が56％（前期：29％）、「増加」が7％（同：18％）と、減少傾向が顕著に。また、引き合い数も「減少」が50％（同：25％）と倍増する一方、「横ばい」が44％（同：64％）まで減少。消費者の購買意欲も、「減少」45％（同：27％）、「増加」7％（同：10％）となるなど、顧客の住宅取得意欲の低迷が如実に表れた。
ただし、次期（2010年1～3月）の見通しについては、総受注棟数プラス29、総受注金額プラス2と、受注・金額ともに回復するとの見通しとなった。