大東建託（株）は3日、同社が販売する標準仕様の賃貸住宅の一部を仕様を変更すれば、住宅版エコポイント制度の対象商品になると発表した。
例えば、同社2×4商品（1棟8戸、断熱区IV地域）の場合、断熱材の厚さ変更や、エコポイント対象住宅証明書申請・発行手数料等で、1棟当たり30万～40万円を追加すれば住宅版エコポイント制度の対象になる。
また、鉄骨造（1棟8戸、断熱区分Ⅳ地域）の場合、高効率給湯器設置、サッシ・断熱材の材質変更、エコポイント対象住宅証明書申請・発行手数料等、1棟あたり105万円を追加すれば、対象となる。
詳細は同社ホームページを参照のこと。
なお、住宅版エコポイント制度は、「新築及びリフォーム住宅工事」を対象としたエコポイント付与制度で、省エネ基準を満たす木造住宅、もしくは省エネトップランナー基準相当の住宅で、09年12月8日～10年12月31日に着工されたものが対象。