アトラクターズ・ラボ（株）は12日、「店舗物件リーシング状況全国調査」を公表した。
自社の賃貸店舗データベース「ReReM」を用いて、2007年11月～09年12月期の全国主要繁華街の店舗物件公募データを収集。駅からの徒歩分数、在所区分、専有面積などから特異な例を除外し、分析対象とした。総サンプル数は約4万4,000事例。
これによると、募集期間が短いのは23区の「新宿・渋谷・銀座地区」で、人口流入が続く23区のみ突出した傾向が見られた。地方では一部を除き坪賃料が低いにもかかわらず募集期間が長期化している傾向となった。ただし、京都地区は1階店舗の募集件数が多くないことから、比較的募集期間が短くなる傾向が見られた。
さらに募集開始時期を08年、09年に区分すると、09年では募集期間が短縮している傾向が明らかとなった。23区の物件では、さらに坪賃料の下落も見られ、価格調整が行なわれたことが一因であることが予想される結果となった。地方部でも坪賃料が2万円を超えていた地域では、平均公募賃料が下落していながら23区に比べて募集期間が長期化していることから、価格調整がいまだに続いていることが予測される。