東京建物不動産販売（株）の代表取締役社長・坪井和重氏は19日記者会見を開き、2010年12月の経営戦略等について説明を行なった。
09年12月期決算において、仲介手数料収入が19億2,600万円（前年同期比▲16.9％）と大幅減となった要因が、同社が得意とする法人仲介手数料（8億700万円、前年同期比▲13.2％）とシェア（51.9％、同▲3.0ポイント）が落ち込んだことにあることから、法人仲介機能を強化する。
すでに、09年10月、金融機関等への営業を手がけていた情報推進部を「営業推進部」に改組し、金融機関からの情報収集に加え、芙蓉グループ企業等へのアプローチを強化。CRE戦略支援や、企業社員からの仲介情報収集などを切り口に、法人顧客を増強してきた。その効果が見えてきたことから、一般仲介スタッフ等の余剰人員を加え、スタート時の10名から15名陣容とした。「金融機関の融資姿勢が良くなってきたこともあり、ディベロッパーへの開発用地案件など数件の成果が上がりつつある」（坪井氏）。
また一般仲介に関しては、09年末に完全子会社化した、マンション管理事業を手がける（株）東京建物アメニティサポートを通じ、売主の開拓に力を入れる。「個人の売却情報をそのまま入手するというのは、個人情報保護法の問題があり難しいが、チラシの配布などの営業活動については、ハードルが下がる。これまで、（アメニティサポートが管理する）東京建物のマンションの仲介比率は10％程度だった。これを最低でも倍には引き上げたい」（同氏）。
なお、2010年12月期の業績予想は、連結売上高277億円、営業利益20億円、経常利益14億円、当期純利益8億円。うち、主力の仲介事業は、営業収益29億円、営業利益6億5,000万円を見込んでいる。「当社は今年、創立30周年の節目の年。仲介収益は、09年度第4半期（09年10～12月）から、対前年同月で倍の実績を続けてきた。業績見通しはかなり堅めの予測であり、その達成へこだわりたい」（同氏）。