（財）土地総合研究所は2月26日、「不動産業業況等調査（2010年1月実施）」の結果を公表した。
同調査は、三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業を対象に実施しているもの。郵送によるアンケートで、207社中166社から回答を得た。
現在の経営状況については、住宅・宅地分譲業が▲37.1ポイント（前回調査比▲2.9ポイント）、不動産流通業（住宅地）が▲47.9ポイント（同4.2ポイント改善）、ビル賃貸業が▲42.3ポイント（同▲9.0ポイント）、不動産流通業（商業地）が▲55.0ポイント（同変化なし）となった。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、成約件数、販売価格の動向がいずれもマイナス値ながらも前回調査よりは改善。モデルルーム来場者数は▲17.2ポイント（同▲11.6ポイント）と、09年4月をピークに悪化傾向にある一方、在庫戸数は47.8ポイント（同1.6ポイント改善）と、08年7月をボトムに改善傾向となっている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）・戸建（中古等）ともに、売却依頼件数、成約件数、取引価格についてマイナス値ながらも改善。しかし、購入依頼件数のみ前回調査よりも悪化した。
ビル賃貸業では、空室の状況が▲2.6ポイントと、マイナス圏ながらも前回調査に比べ20ポイント以上改善した。
3ヵ月後の経営状況の見通し（不動産流通業（商業地）のみ6ヵ月後の見通し）は、住宅・宅地分譲業が▲3.2ポイント（同▲0.6ポイント）、不動産流通業（住宅地）が▲21.2ポイント（同2.7ポイント改善）、ビル賃貸業が▲44.2ポイント（同▲7.2ポイント）、不動産流通業（商業地）が20.0ポイント（同10.0ポイント改善）。