（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「賃貸住宅管理業賠償責任保険」の内容を拡充した。
同保険は、賃貸住宅管理業務に起因する万一の訴訟や訴訟外の損害賠償請求に備える、日管協会員専用の職業専門賠償責任保険として2006年に開発されたもの。
保証内容に新しく建物管理の不備を追加し、従業員の不正も補償対象とした。また、免責金額が従前は50万円からだったが、保険料は変わらず5万円からでも設定可能とした。さらに、個人情報漏えいに伴う支払限度額を1,000万円から2,500万円に引き上げるなど、従前から内容が拡充された。
なお、詳しくは http://www.jpm.jp/hc1002.pdfまで。