（財）東日本不動産流通機構は4日理事会を開き、2010年度事業計画、収支予算案などを決定した。
10年度は、「レインズデータの活用・研究に関するワーキングチーム」報告書にもとづき、会員・一般消費者に提供・公表する統計資料を拡充。定点観測による価格情報等の提供や新規登録・制約件数に対する倍率などの需給バランスに関する参考指標の作成などを検討していく。
また、公益法人制度改革への対応については、同機構の事業の過半を占める「不動産情報交換事業」が、対象を不動産業者とすること、不動産物件情報を非公開とすること、利用を不動産業界4団体に限っていること、などから、その公共性を引き続き検証。公益法人と一般法人それぞれのメリット、デメリットや事業収支確保などについても検証しながら、6月開催予定の理事会で、対応を決定する予定。