国土交通省は5日、「建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集を開始すると発表した。
同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を同省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進を図ることを目的とするもの。
事業要件は、（1）躯体（外皮）の断熱改修を行なうものであること、（2）建物全体でおおむね10％以上の省エネ効果があること、を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業。補助率は省エネルギー改修に要する費用の1／3以内、補助限度額は1事業当たり5,000万円（国費）とする（うち、設備に要する費用は2,500万円まで）。
応募期間は、3月5日（金）～4月16日（金）（消印有効）。応募方法等の詳細は、（独）建築研究所、住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）ホームページ（http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html）を参照のこと。