国土交通省は3月5日～5月26日、「平成22年度マンション等安心居住推進事業」を募集する。
同事業は、マンションの維持管理・再生について、ソフトやハードのあり方を見直すマンション管理組合等を支援するとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進することにより、必要なノウハウの蓄積等を図り、良質な分譲マンションのストックの形成を促進することが目的。
管理組合等の取組みの支援に係る事業および相談体制の整備等に係る事業に対し補助する。
補助の対象となる経費は、課題解決方策の検討に係る、調査、診断、計画作成にかかる経費で、例えばエレベーター設置のための調査・検討経費や、長期修繕計画を見直すための調査・診断経費等。
工事費等は補助対象とならない。
1マンションあたり500万円を限度に、50％まで補助する。
対象は、マンション管理組合または管理組合を支援する法人、または相談・研修等を行なう法人。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。