（株）ビルディング企画は9日、2月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィスビル市況速報を発表した。
同月の大型ビル平均空室率は8.42％（前月比0.09ポイント悪化）。空室率が最も上昇した地区は港区で、9.71％（同0.48ポイント悪化）となった。統合・集約を目的としたエリア外への移転が相次いだことが主な要因。
各企業の経費削減の動きは続いており、エリア全般が改善に向かうには時間を要す、としている。
平均募集賃料は、坪単価2万1,938円（同▲561円）で18ヵ月連続の下落。前年同月と比較すると下落幅は縮小しているものの、空室が増加傾向にあるため、しばらくは底ばいの状況が続くと分析している。
なお、新築ビルの空室率は25.04％（同0.04ポイント改善）、平均募集賃料は2万6,690円（同▲1,685円）。大規模物件で満室稼働した事例がみられたものの、小規模の物件では以前多くの空室を抱えている、としている。