三鬼商事（株）は12日、2010年2月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区の平均空室率は8.66％（前月比0.41ポイント悪化）。同月は、オフィス縮小や新規供給に伴う解約予告により大型募集を開始したビルが出てきたことを要因に、大型既存ビルの募集面積が1ヵ月間で約2万6,000坪増加。
一方、大型新築ビルでは、募集面積を残して竣工した大型ビルが出てきたため、1ヵ月間で募集面積が約2,000坪増加した。
昨年に比べ、移転の相談や引合いが増えているものの、テナント企業の要望には厳しさが感じられる、としている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は10.97％（同0.47ポイント悪化）。同月は、新築・既存ビルともに募集面積が増え、1ヵ月間に約9,600坪増加した。エリアを問わず既存ビルから解約予告が相次いだこと、募集開始の動きがみられたことが主な要因。
依然としてテナント企業の中小規模オフィス縮小の動きが続いているほか、統合や集約に伴うオフィス縮小傾向もみらる、としている。