（社）プレハブ建築協会は11日、報道関係者との懇談会を霞が関ビル（東京都千代田区）にて開催した。
懇談会に併せて、09年度住宅部会の活動内容について、各分科会の報告が行なわれた。
09年度の活動は、（1）法・基準への的確な対応、（2）良質なストック形成、（3）温暖化・VOC対策の推進、（4）SR（社会的責任）の追求、（5）広報活動の活発化、（6）税制改正要望、を重点項目として掲げている。
CS委員会では、協会加入企業のCS・品質レベルの向上と、工業化住宅のブランド価値向上に向けて、高品質・長期使用住宅の生産供給システムの追及を行なった。技術分化会では、建築基準法に関する改正について、工業化住宅の増築申請の基準緩和などを要望。環境分化会では、環境シンポジウムの開催や「良好な住環境の設計ガイドライン」の作成などに取組んだことが発表された。
懇談会あいさつで、同会専務理事の菊田利春氏は「以前より価格が安くなり、住宅は買い時となっているが、なかなか着工数に結びついていかない。しかし、住宅版エコポイントや税制においても投資減税など、多くの支援策をいただいている。長期優良住宅に適切に対応していき、供給を進めていきたい」などとあいさつした。