森ビル（株）は15日、2009年の東京23区におけるオフィスニーズに関する調査結果を公表した。
09年11月中旬～12月中旬にかけて、本社が東京23区に立地する資本金上位1万社を主な対象に実施したもので、1,917社から回答を得た。
新規賃借予定は、「有り」が21％（前年比8ポイント増）と、03年の水準まで回復。新規賃借予定時期も、「1年以内」の割合が約4割となった。
資本・業種別にみると、新規賃借予定「有り」の割合は、外資系企業が31％（同14ポイント増）、金融・保険業が29％（同12ポイント増）と高い結果を示した。
新規賃借予定の希望エリアは、都心3区が75％を占める結果に。丸の内、日本橋、品川、渋谷の割合が高くなったほか、港区のビジネスエリアも全般的に高水準となった。
新規賃借予定の理由は、「賃料の安いビルに移りたい」が40％を占めトップ。景気後退に伴う企業のコスト削減意識が反映される結果となった。以下、「業容・人員拡大」、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」、「立地の良いビルに移りたい」などが続いた。