国土交通省は15日、都市再生特別措置法にもとづき、「梅田阪急ビル建替事業」（認定事業者：阪急電鉄（株））を民間都市再生事業計画に認定した。
同事業は、ターミナル型百貨店を現位置で建替えることにより、新たな梅田ターミナルの核としてふさわしい商業機能を維持・更新し、周辺地域の活性化を誘引するとともに、業務機能のさらなる集積を図り、都市再生の推進に貢献することが目的。
事業区域は大阪府大阪市北区角田町45番地1の一部などで、敷地面積は約1万4,915平方メートル。百貨店や事務所、物販・飲食店舗などで構成される、地上41階建て・延床面積25万3,896平方メートルの建築物に建替える予定。
なお、2005年4月に工事が着工されており、09年7月には1期棟の百貨店が開業済み。グランドオープンは12年4月の予定。