（社）不動産証券化協会（ARES）は16日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて第45回理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
理事会では、4月1日付で阪急リート投信（株）、（株）福岡リアルティ、牛島総合法律事務所、（株）さくら綜合事務所の正会員としての入会と、阪急不動産（株）の賛助会員としての入会を承認した。一方、正会員4社、賛助会員9社が退会した。これにより、同協会の会員数は正会員95社、賛助会員202社の合計297社となった。
また、平成22年度通常総会までの暫定予算について審議・承認を行なったほか、平成22年度事業計画素案について検討を実施した。
懇親会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は現在の経済状況について、着実に回復に向かいつつあるという認識を示したうえで「JREITの資金調達環境が改善傾向にある。15日には不動産市場安定化ファンドの第1号貸付案件も実行された。また、私募ファンドにも資金流入の動きがあり、新たにファンドが組成されるとも聞いている。
政府の2010年新成長戦略では、世界・アジアの人・モノの交流拠点としての都市整備がうたわれているが、こうした局面で重要度を増すのが、不動産証券化等による資産流動化だ。ぜひわが国の不動産証券化市場活性化のため、全力をつくしていきたい」などとあいさつした。
また、私募型非上場REITなどの商品が登場したことについて、「市場に多様な商品選択肢があることは望ましく、また長期的なスタンスで組成されていることは前向きに評価したい。ちなみに同商品はプロを対象としたもので個人投資家は購入できないことから、われわれは個人向けにJREITの魅力を伝えていきたい」などと話した。
なお、平成22年度は同協会第3期計画の中年度にあたることから、再生と成長をテーマに、商品の再構築、投資家の拡大、情報発信力の強化等を図る。
具体的には制度・税制などの環境整備をはじめ、年金との共同研究、個人投資家向けのフェア、金融工学学会と協力してのデータ整備、同協会認定資格であるARESマスターの普及およびコンプライアンス研修などを実施していく方針。
また、同協会が発信している「ARES J-REIT Property Index」の速報性を高めていく考えも明らかにした。