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首都圏賃貸物件の成約数、 9ヵ月連続の前年比マイナス/アットホーム調査

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は25日、2月の首都圏における賃貸物件市場動向を発表した。

 登録物件数は、居住用が5万5,795件(前年同月比5.6%増)と再びプラスに転じたものの、事業用が4,748件(同▲8.1%)で10ヵ月連続のマイナスとなった。1戸当たり登録賃料の平均は、賃貸マンションが9万8,300円(同▲6.6%)、賃貸アパートが6万1,500万円(同1.8%増)となった。

 居住用の成約数は2万3,846件(同▲7.8%)で、9ヵ月連続のマイナス。カップル向けの物件が堅調に推移し、減少率は2ヵ月連続の一ケタにとどまった。
 エリア別では、東京23区9,940件(同▲13.4%)、東京都下2,132件(同▲11.1%)、神奈川県8,096件(同4.6%増)、埼玉県1,790件(同▲15.2%)、千葉県1,888件(同▲12.3%)となった。東京23区は6ヵ月連続の2ケタ減と不振が続くも、神奈川県は成約の約5割を占める横浜市が好調で、前年同月比2ヵ月連続増となった。

 新築物件の成約賃料は、マンションが10万3,600円(同▲1.5%)、アパートが7万5,200円(同3.2%増)。中古物件では、マンションが9万1,400円(同▲2.0%)、アパートが6万900円(同▲0.2%)となった。


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