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半数強の管理会社が「家賃債務保証会社」を利用/日管協東京支部調査

 (財)日本賃貸住宅管理協会東京支部(支部長:塩見紀昭氏)は26日、管理業務に関する実態調査を発表した。賃貸住宅管理会社のアウトソーシングの実態をアンケート調査したもので、会員225社のうち122社から回答を得た。

 管理業務のうち、外部委託している割合が最も多かったのは「各種設備保守点検」の63.9%。以下、「排水管清掃」(61.5%)、「建物清掃」(58.2%)と続き、「家賃債務保証」も52.5%と半数を超えた。

 「入居者からの電話受付」については、43.4%の業者が「営業時間外・休日のみ外部委託」で対応していた。また「入居者からのクレーム対応」については、「すべて自社対応」とする業者は39.3%にのぼったが、「ハード・ソフトによって外部委託を使い分けている」(33.6%)、「営業時間外・休日のみ外部委託」(21.3%)など、アウトソーシングしている業者も多かった。


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