住友不動産（株）、（株）大京、東急不動産（株）、東京建物（株）、藤和不動産（株）、野村不動産（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、三菱地所（株）が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7」（http://www.major7.net/）は30日、「2009年度マンション購入意向者に聞く、新築分譲マンション購入に際しての意識調査」結果を公表した。
2月16～28日の期間、MAJOR7運営会社における新築マンション情報のインターネット会員、およびMAJOR7上でのアンケート回答者を対象に実施したもので、4,542人から回答を得た。
住宅購入を促進する項目が含まれた「2010年度税制改正大綱」が閣議決定されたことに対する認知度は90.1％と、大多数を占める結果に。同大綱が閣議決定されたことにより、マンションの「購入意欲が高まった」と回答した割合は、認知者のうち49.4％と約半数に上った。
また、「贈与税非課税枠が平成22年は500万円から1,500万円に拡大される」ことへの認知度は48.6％と約半数に。
「知っている」と回答したユーザーに、マンション購入時に同制度を活用するか聞いたところ、「活用しようと思う」との回答が63.9％となった。また、マンション購入意欲については、「高まった」との回答が43.6％となるなど、肯定的な回答が多く見られる結果となった。
「住宅版エコポイント対象住宅基準を満たすマンションでは、1戸あたり30万ポイントのエコポイントが付与されること」を知っていた割合は44.4％。
「知っていた」と回答したユーザーに、マンション購入時に同制度を活用するかを聞いた問いでは、74.0％が「活用しようと思う」と回答。マンション購入意欲については、「高まった」との回答が53.6％に上った。
また、「フラット35S」の認知度は75.1％、「フラット35S」の金利幅が拡大されたことについての認知度は26.6％となった。フラット35S自体、かつ金利幅が拡大したことについて「知っている」と回答したユーザーに、マンション購入時に「フラット35S」を活用するかを聞いた問いでは、59.3％が活用しようと思うと回答。にマンション購入意欲については、「高まった」との回答が44.6％となった。
同調査の詳細は、同サイト参照のこと。