国土交通省は3月31日、「平成20年度住宅用地完成面積調査報告」を発表した。
同調査は、1年間に新たに造成された住宅団地の供給量を地域別に実態把握しているもの。
同年度の住宅用地完成面積は、3,519万1,000平方メートル（前年度比21.0％増）となり、10年ぶりの増加となった。
種類別では、一団地の住宅用地が1,556万6,000平方メートル（同36.2％増）と2年連続の増加。小規模開発の住宅用地は1,675万6,000平方メートル（同8.1％増）と前年の減少から再び増加、再開発的な住宅用地は276万6,000平方メートル（同38.3％増）と4年ぶりの増加。別荘用地は10万3,000平方メートル（同▲30.8％）で2年連続の減少となった。
発注者別では、民間が2,341万9,000平方メートル（同▲3.2％）で12年連続の減少、公共が1,177万2,000平方メートル（同141.4％増）と2年連続で増加した。構成比は、民間66.5％、公共33.5％となる。
圏域別では、首都圏が569万9,000平方メートル（同▲21.6％）で6年ぶりの減少となった。近畿圏が1,013万9,000平方メートル（同350.6％増）で2年連続の増加、中部圏は264万4,000平方メートル（同81.1％増）と前年の減少から再び増加した。
詳細は国交省ホームページを参照のこと。