(財)不動産適正取引推進機構は1日、「平成22年度宅地建物取引主任者資格試験」における出題範囲の変更を発表した。 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」(平成19年法律第66号)が、宅地建物取引業施行規則第8条第7号に定める“宅地建物取引業及び同法の関係法令”に該当することから、平成22年度の試験の出題の対象にするとした。 09年度の民間住宅ローン、新規貸出額は微減/国交省調査 公益社団化に向け「共益事業」のあり方を研究/全宅連 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら