国土交通省土地・水資源局土地政策課は6日、「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」のとりまとめを公表した。
同省では、2009年11月に同検討会を設置。4回にわたり、土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの構築に向けた検討を行なってきた。
とりまとめでは土壌汚染問題について、土地取引に際して必要となる情報が体系的に整理されておらず、入手が容易でないと指摘。また、土壌汚染対策には多大な費用が必要となるケースも多いため、トラブルの原因となっていることから、それが土地所有者による汚染事実の公表を消極化させるとともに、円滑な土地取引を阻害していると言及。
そこで、土壌汚染地の有効活用を促進するため、これらの情報を総合的に提供するデータベースの構築が必要としたもの。
具体的には（1）自然由来の特定有害物質に関する情報、（2）土地の利用履歴に関する情報、（3）地下水・井戸情報、（4）盛土区域情報、（5）土壌汚染対策法にもとづく指定区域等の情報を整備し、それぞれデータへのアクセスを容易にしていく。
今後は同とりまとめを踏まえ、10年度に「土壌汚染関連情報データベース」を構築する予定。改正土壌汚染対策法の施行状況を踏まえながら、データの充実や自治体の負担軽減等について調整を図っていく方針。