（株）不動産経済研究所は7日、2010年以降に完成が予定されている超高層マンション（20階建て以上）が、全国で345棟・11万3,782戸に達すると見込みと発表した。前回調査時（09年3月末時点）に比べて35棟、1万2,552戸の増加。
圏域別にみると、首都圏は225棟、8万1,303戸で、全国に占める割合は71.5％（前回調査09年3月末時点67.3％）に拡大。そのうち東京23区内は146棟、5万4,684戸となり、戸数ベースで全国の48.1％（同45.8％）を占める。
近畿圏は70棟、2万1,088戸で、全国に占める割合は18.5％（同20.5％）。そのうち大阪市内は32棟、9,354戸となり、全国の8.2％（同10.8％）を占める。
そのほかの地区では、福岡県が10棟、2,407戸、広島県が7棟、2,226戸、静岡県が9棟、2,037戸、宮城県が4棟、1,359戸、愛知県が4棟、830戸。
超高層マンションの建設・計画が増加したのは、人気のある超高層マンションが、首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市の県庁所在地などにまで波及したことが要因であり、いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響しているため。また、都心居住志向の高まり、「緊急整備地区」での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合再開発、また、地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして今後も超高層マンションの建設・計画が見込まれるとしている。
一方で、07年以降に起きた価格高騰によるマンション販売の不振、リーマンショックによる経済情勢の変化により、ディベロッパー各社の破綻が続出、供給計画を縮小させる傾向にあるとしている。そのようななか、超高層マンションはエンドユーザーからの人気は高いものの、販売の長期化は避けられないことから、大規模用地の新規取得を回避する傾向が続いている、などと分析している。