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既存マンションの年間変動率、24ヵ月ぶりのプラスに/三井不販調査

 三井不動産販売(株)は8日、首都圏(1都3県)の住宅地・既存マンション価格動向を四半期ごとに定点調査する「リハウス・プライスリサーチ」(2010年4月1日時点)を発表した。

 10年1~3月の四半期変動率は、住宅地価格が全216調査地点平均で▲0.3%(前回調査▲0.3%)、上昇個所は前回の32から20へ減少したが、横ばい箇所は148から161へと増加した。なお、下落箇所は36から35とおおむね前回と同様になった。

 既存マンション価格は全307調査地点平均で0.9%増(同0.5%増)と、上昇幅が前回調査時から拡大。上昇個所は前回の49から63に増加し、下落個所は37から31に減少した。

 なお、09年4~10年3月の年間変動率は、住宅地が▲1.3%、既存マンションは2.1%増となった。

 地域別の3ヵ月価格変動をみると、住宅地は東京23区0.4%増(同▲0.3%)、東京市部▲0.1%(同0.8%増)、千葉県0.0%(同 ▲0.1%)、埼玉県▲0.7%(同:▲1.3%)、横浜市・川崎市▲1.2%(同▲0.2%)、神奈川県・その他の市▲0.9%(同▲1.1%)となった。

 一方、既存マンションは、東京23区0.3%増(同0.2%増)、東京市部2.4%増(同0.6%増)、千葉県3.4%増(同0.4%増)、埼玉県 0.5%増(同0.8%増)、横浜市・川崎市0.2%増(同1.0%増)、神奈川県その他の市▲0.8%(同0.5%増)。
 
 今回の調査では、年間変動率が既存マンションにおいて、第44回(2008年4月1日)調査以来8期ぶりにマイナスからプラスに転じ、住宅地においても4期連続で下落幅が縮小。今後しばらくは住宅地・既存マンションとも引き続き横ばい傾向で推移するものと同社は予測している。


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