（社）不動産協会は19日、理事会を開催し、2010年度事業計画案を策定した。
10年は、（1）都市・地域整備の推進、（2）住宅投資の促進、（3）土地住宅税制への取組み、（4）環境行動の推進、（5）不動産業の事業環境整備、を行なっていく。
特に（4）環境行動の推進については、09年度に検討した「不動産協会地球環境対策研究会」の成果を踏まえ、4月に「不動産協会低炭素型まちづくりアクションプラン」を決定。「環境」を新たな時代の価値創造として位置づけ、国内不動産市場の活性化を図るとともに、ノウハウを海外に提供することで世界の環境にも貢献していく。
また、11年にはオフィスビル、12年には新築分譲マンションについて、新たな数値目標を設定するとした。
理事会後の記者懇談会であいさつした、同協会理事長の岩沙弘道氏は「首都圏のマンション市場は、初月契約率が3年ぶりに80％台となるなど、市場の正常化に向けての環境が整ってきた。秋くらいには新築マンション市場が回復するのではないかとみている。
また、政府の成長戦略会議では、国際都市間競争における都市の強化や、住宅・建築投資活性化・ストック再生などが重点項目となるなど、当協会との意識共有ができており、とても心強い。これからも住宅不動産業界に関わる諸問題を解決し、発展に寄与していきたい」などと語った。