（社）東京ビルヂング協会は23日、日本工業倶楽部会館（東京都千代田区）にて第41回定時総会を開催した。
あいさつに立った同協会会長の髙木丈太郎氏は、「わが国の経済は、消費者マインドに明るさが戻りつつありますが、ビル市況の回復は、ビル事業者の自助努力だけで達成できるものではないため、日本経済全体の本格回復を望みます。
また、東京協会は昨年創立70周年を迎え、次の10年に向かって諸事業に取り組んでいます。ここ数年、オフィスビルの耐震性・セキュリティの向上、地球温暖化対策や良好な景観形成など、常に重要なテーマを取り上げて検討を重ねてきました。地球温暖化対策については、連合会のガイドラインの実施状況について特別調査を行ないましたが、取り組むべき課題は残されており、今一歩のご尽力をお願いしたいと思います」などと語った。
また、2010年度事業計画を決定。（1）土地の有効利用の促進やオフィスビルの安全性・快適性の向上等に資するビル事業関連税制の創設・改善についての検討、（2）経済成長戦略について、都市分野の成長戦略として東京の国際競争力の強化に資する施策が的確に盛り込まれるよう要望、（3）都市計画・建築行政上の諸問題をはじめとしてビル業界が当面する課題について関係当局との意見交換や要望活動の実施、などを行なっていく。
そのほか、役員補充のための選任も行なわれ、興和不動産（株）取締役社長・成川哲夫氏が常任理事に、三菱地所（株）常務執行役員・合場直人氏が新たに理事に就任した。