タカラレーベン(株）は26日、2010年5月10日発表予定の10年3月期決算において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。
同社は、09年連結会計年度末において、連結当期純損失を124億7,100万円計上したため、自己資金比率の低下ならびに財務状態およびキャッシュポジションの急激な悪化を招き、09年3月期決算に「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載していた。
しかし、厳格な収益性判断を前提とする中期的な事業計画の確保および着実なコストの低減の実現により、安定した収益性を確保。また、販売在庫の圧縮による財務バランスの健全化、ならびに値引きの抑制および利益率の高い事業の推進を通じた収益力の強化による自己資本の積み上げにより、自己資金比率も改善、キャッシュポジションの安定を実現したため、記載解消に至った。