国土交通省は28日、「平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業（タイムシェア型住宅供給の促進）」として実施されていたタイムシェア型住宅供給の事業者による事業スキームの報告書および評価委員会による評価結果のポイントを公表した。
タイムシェア型住宅とは、リゾート地域などの住戸で、1年のうち特定の期間に毎年利用することができる権利を、割安な価格で販売するもの。米国を中心に欧米諸国においてその普及が進んでいる。
同住宅の普及により、マルチ居住の実現、観光振興による地域の活性化、住宅投資の拡大等が期待できる一方で、消費者の権利保全の方法や普及に向けた課題もあるとし、国土交通省は2008年5月にタイムシェア型住宅供給研究会を設置、同年8月に報告書をとりまとめている。
09年度においては、同事業として、タイムシェア型住宅供給の事業スキーム策定を行なうため事業者からの提案を公募。（株）リプロジェクト・パートナーズ、（社）日本リゾートクラブ協会、プライスウォーターハウスクーパース（株）の3事業者を採択し、このたび各事業者から報告書の提出があったことから公表に至ったもの。
報告書では各事業者の事業スキームのほか、モデル契約書等も公表されている。
なお、上記3事業者は他のタイムシェア型住宅供給に取り組む事業者がモデル契約書等を無償で利用することに対し、著作権、特許権等の知的財産権を主張しないことに同意している。
詳細は同省ホームページを参照のこと。