（株）東急コミュニティーは7日、2010年3月期決算を発表した。
当期（09年4月1日～10年3月31日）の連結売上高は1,120億8,100万円（前期比2.1％増）、営業利益は59億円（同▲6.7％）、経常利益は59億9,800万円（同▲7.1％）、純利益は34億6,100万円（同▲7.1％）となった。
当期は、特に指定管理者制度・市街地再開発において、公共投資の削減が進むなか、同社の管理運営実績を生かした提案により、順調に受注を拡大。その結果、売上高は増加したものの、賃貸業において匿名組合出資金の評価損を計上したことから、営業利益は減少となった。
セグメント別にみると、管理業はマンション管理において、指定管理者制度および市街地再開発による高層マンションの受注に向けた取組みとともに、コストマネジメントを強化。当期および前期の新規受注等によるストック拡大により、売上高は748億1,400万円（前期比1.8％増）、営業利益は57億8,700万円（同9.6％増）となった。
賃貸業は、既存テナントの満足度を高める運営を強化するとともに、物件特性およびマーケット環境を的確に捉えた新規テナントへの戦略的な営業活動を実施し、早期の稼働率向上・維持を図ってきた結果、売上高は180億9,300万円（同4.2％増）、営業利益は匿名組合出資金の評価損を計上したことから8億9,100万円（同▲50.7％）となった。
また工事業は、マンション共用部分工事においては、市場への新規参入が増加したことから、改修計画提案力の強化に取り組み、建物延命化のための計画修繕工事および資産価値向上のための改良工事を実施。しかし、大型工事の完工減などにより、売上高161億6,200万円（同▲2.7％）、営業利益8億1,000万円（同▲11.6％）を計上した。
次期については、連結売上高1,160億円、営業利益74億円、経常利益74億1,000万円、純利益41億8,000万円を見込んでいる。