東京都はこのほど、マンション改良工事助成の申込募集および制度の見直しを実施する。
東京都はこれまで、分譲マンションの適正な維持・管理や修繕が円滑に実施されるよう管理組合への支援および（独）住宅金融支援機構と連携して利子補給などの助成制度を実施してきた。
しかし、このほど、修繕積立金が不足している現状や耐震化が進んでいないマンションが多いことが明らかになったため、段階的に助成制度の見直しを実施する。
2010年度は、制度の一部を修正し、住宅金融支援機構の金利が1％低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給する。
なお、利子補給の対象額は、住宅金融支援機構から融資を受けている額（元本で工事費の80％または戸当たり150万円のいずれか低い額）を限度とする。
募集戸数は5,000戸。
詳細は東京都ホームページを参照のこと。