日本居住福祉学会は15日、設立10周年の記念フォーラム「安心できる住まいをどう創るか－21世紀日本の課題『住宅政策の社会化・住宅産業から居住福祉産業へ』－」を、法政大学市ヶ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催。約200名が参加した。
同フォーラムは、暮らし、健康、福祉、子供の発達、老後の安心、地域経済発展等の基盤としての「安心できる居住」（居住福祉）実現のために、住宅政策の社会化、住宅産業の居住福祉産業への転換をとおして、新たな可能性を切り開くことが目的。
第I部では、映画「1000年の山古志」を上映。第II部では、同学会会長・早川和男氏が基調講演を行なった。その後、福祉ジャーナリストの村田幸子氏が司会を務め、社会保険診療報酬支払基金理事長の中村秀一氏、住宅産業再生フォーラム主幹・（株）リブラン会長の鈴木静雄氏、大里綜合管理（株）社長の野老真理子氏、早川和男氏らが「居住福祉政策・居住福祉産業確立の可能性と展望」をテーマに、パネルディスカッションを展開した。
また最後には、（1）人間と社会に対する住居の意義を確認すること、（2）行政、産業、学会、市民団体などは協働して社会的責任を果たすこと、（3）政治は、居住の改善が暮らしの安定と幸福度向上に不可欠であることと認識し、その条件づくりに努めること、を政府、自治体、民間企業、市民団体に対し提言した。
終了後に行なわれた交流会では、協賛団体である（財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員長の北澤艶子氏があいさつ。同氏は「日本の住宅には、ソフト面での整備、例えば近隣への思いやりといったハートが足りない。今こそ原点に立ち返って、安心できる住まいづくりを真剣に考えるとき」などと語った。