（社）日本住宅建設産業協会は18日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で、2010年度通常総会を開催。その後、懇親会を開催した。
2010年度の事業計画には、政策活動・提言として、（1）事業資金融資の円滑化に向けての提言および会員への情報提供、（2）中堅住宅不動産事業者のあり方等に関する調査研究、（3）土地・住宅税制のあり方についての検討および提言、（4）民間金融機関による住宅ローンの審査状況等についてのアンケート調査実施といった項目が盛り込まれた。
同協会理事長の神山和郎氏は、「日本経済は明るい兆しをみせているようだが、われわれ中小企業にとっては依然厳しい状況が続いている。また、先日行なわれた政府・行政刷新会議では、（独）住宅金融支援機構の業務が事業仕分けの対象とされた。特に、住宅資金貸付業務については、子育て層や高齢者の住宅環境を厳しくする可能性があり、市況にとってマイナスのインパクトを与えることになる。関係各位には見直しを求めていきたい」などと語った。
その後、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・伊藤 博氏の音頭で乾杯が行なわれ、盛会となった。