国土交通省は19日、「平成21年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。
同年度中に証券化された不動産資産額は約1.7兆円と、大幅に減少した前年度（約2.8兆円）からさらに減少。件数も275件と、同じく前年度（456件）実績から減少した。なお、1件当たりの資産額は約63億円。
スキーム別の実績は、信託受益権を合同会社を通じて証券化する手法（GK-TK等）が7,380億円と最も多く、全体の42％を占めた。次いでTMKが4,780億円、JREITが4,390億円。
不動産の用途別実績は、オフィスが全体の33.8％、住宅が14.3％、商業施設が17.6％、倉庫が10.1％。前年度と比較すると、オフィス、住宅、商業施設の全体に占める割合が減少し、倉庫の割合が増加している。
詳細は、同省ホームページ参照。