（財）日本不動産研究所（JREI）は20日、2010年3月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数を発表した。毎年3月と9月の2回実施。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計した。
10年3月末現在の市街地価格指数は、全国・全用途平均で2.3％下落（前回調査：2.4％下落）と、ほぼ同水準の下落が継続している。「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均では3.5％下落（同4.2％下落）。用途別では、商業地5.4％（同6.9％）、住宅地2.1％下落（同2.6％下落）、工業地2.4％下落（同2.6％下落）、最高価格地5.3％下落（同6.3％下落）とすべての用途で下落幅が縮小している。
三大都市圏の地価動向を全用途平均で見ると、東京圏が1.7％下落（同2.3％下落）、大阪圏2.2％下落（同2.4％下落）、名古屋圏1.4％下落（同2.2％下落）と全圏域で下落幅は縮小。特に東京区部の住宅地では0.0％（同0.5％）と、5期ぶりに下げ止まりを記録した。
今後の見通しも、今回調査とほぼ同程度の下落率が継続するものの、下落率はさらに縮小するとしている。
一方、木造建築費指数は、00年3月末を100とすると94.4。09年9月末～10年3月末の半年で0.9％、09年3月末～10年3月末の1年間で1.5％の下落となった。