（独）都市再生機構はこのほど、「郊外における低炭素まちづくり検討会」の検討結果を受け、街区全体でCO2排出量を70％以上削減する計画を義務づける「低炭素モデル地区」を複数箇所選定し、2010年度内に民間住宅事業者を公募することを明らかにした。
同検討会（委員長：柏木孝夫東京工業大学教授）では、環境省が2010年3月に発表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」における「日々の暮らしの2020年における対策・施策の姿」をもとに、戸建住宅地におけるCO2排出削減量を試算した結果を踏まえ、「低炭素モデル地区」においてCO2排出量は70％が妥当であると試算。また、地域レベルでエネルギーマネジメントを実現するには、現時点では「地域エネルギーの見える化」を実現することに意義があることを明らかにした。
それらの検討結果を踏まえ、「低炭素モデル地区」の民間住宅事業者の公募が行なわれるもの。
なお、「地域エネルギーの見える化」についても、2010年度内に実験対象となる地区・街区を抽出し、新たな検討の場を設置していくことを予定している。
同機構が施行するニュータウンにはまとまった規模の敷地があり、新たに立地する住宅や施設が多く、また、建物と公共施設間の連携がしやすいなどの特徴があることから、面的・抜本的・先進的な取組みを展開する場として活用し、そこで得られた成果や知見を全国に広め低炭素社会実現に寄与していく方針。