エス・バイ・エル（株）は28日、2010年3月期決算説明会を開催した。
説明会の席上、同社代表取締役社長荒川俊治氏は、原価低減に成功し売上総利益率が増加したことなどに触れ、今後の営業戦略として「住宅メーカーとして原点回帰を図り、基盤となる現場力の回復・営業力の強化を図る」ことを明らかにした。
具体的には、5年後の年間受注棟数を3,000戸、連結売上高1,000億円にまで引き上げたい考え。なお、平成22年度の年間受注棟数は約1,100戸、連結売上高は448億5,900万円。
そのために、組織改変、意識改革、プロセス改変、制度改定を実施する。
組織改変としては、本部機能を支店へ移管し、権限を委譲することで自ら考えて行動する体質とするほか、希望退職制度を導入する一方、営業人員を500人程度にまで増員する。
また、意識改革として、営業スタッフの平均年間受注棟数を6棟とするほか、営業所長をプレイングマネジャーとして位置づけ、受注ノルマを付与する。
一方、プロセス改変として、営業スタッフのデスクワーク業務を徹底排除したうえで、営業活動支援の補強をしていく。
また制度改定として給与制度を改変、受注インセンティブ・紹介インセンティブ、契約計上基準の見直し、支店・支店長の裁量権の見直しを実行する。
また、2010年6月に創立60周年を迎えることから、歴史の長い住宅メーカーであることの認知度向上と企業イメージアップを図るため、社内外にブランディング活動を行なっていく。
具体的には、「企業建築家集団」との認識を高めるべく、同社のウリである設計力をアピールできる「設計工房」の設計スタッフの増員を図り、大型・富裕層向け物件にも力を入れていく。
一方、廉価な企画型住宅を販売するネット住宅営業を強化。これまで本社で対応していた販売を各支店内で取り扱う。また、同ネット住宅の仕組みを活用、建設業免許を持たない企業にもFC販売協力店として加盟してもらうことで、販路を拡大していく考え。
なお、同社は08年下半期より生産物流のコストダウンを図っており、09年度までに15億4,500万円相当を削減した。10年度末までにさらに4億5,500万円程度を削減し、08年下半期より合計で20億円程度、原価を削る。
（同社2010年3月期決算については、下記記事をご参照ください）
■新設住宅着工戸数の大幅減少等が影響し、減収減益／エス・バイ・エル10年3月期決算
https://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=21877