国土交通省はこのほど、「平成21年度マンション等安定居住推進事業報告書」を公表した。
マンション等安定居住推進事業は、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等の活動をモデル的に支援、ノウハウ蓄積等による良質な分譲マンションのストックの形成を促進することを目的に実施されたもの。
具体的には、管理の適正化を図るマンション、第三者管理者方式に取り組むマンション、老朽マンション、団地型マンションの4つのタイプのマンションに対し、支援が行なわれた。
同報告書は、2009年5月末より応募を開始した同事業に採択された12件および「モデル支援に係る事業」として採択された58件（うち7件は途中で辞退）の事業報告をまとめたもの。
報告書では、4タイプのマンションとも、合意形成に向けた支援の重要性や専門化活用の有効性が指摘されたほか、実際の取組み事例が記載されている。
なお、有識者による評価委員会は同事業に関する今後の課題として、共用部分の権利関係や議決権割合等について不公平・不平が生じている事例や、第三者管理者が会計業務等を行なう事例などの応募が規定されるとし、今後も多くの事業主体に応募してもらうため、本事業そのもののさらなる広報活動が必要だと指摘した。
同報告書の詳細は、同省ホームページを参照のこと。