（財）日本賃貸住宅管理協会は4日、ホテルフロラシオン青山（東京都港区）で、「経営者・幹部・実務者セミナー」を開催した。
冒頭あいさつした同協会副会長の藤之原正秋氏は「賃貸住宅市場における法整備が急がれている昨今だが、当協会もADR（裁判外紛争解決）組織となることで、賃貸住宅をめぐる紛争処理を制度化していきたい」などと語った。
その後、同協会研修委員幹事の青木康男氏をコーディネーターに、アットホーム（株）の岩田紀子氏、（株）週刊住宅新聞社の松本英雄氏、（株）住宅新報社の本多信博氏、（株）全国賃貸住宅新聞社の花谷美枝氏、（株）ネクストの加藤哲哉氏、（株）不動産経済研究所の田村 修氏、（株）不動産流通研究所の酒井寛子氏、（株）リクルートの池本洋一氏をパネリストに招き、「賃貸管理業界“変革の時代を考える”」をテーマにパネルディスカッションを行なった。ディスカッションでは、賃貸住宅市場のトレンドをテーマに、現在の賃貸ユーザーニーズ、人気物件の動向や、定期借家制度普及の重要性などについて議論を展開した。
また、同協会理事で弁護士の江口正夫氏は、家賃債務保証をめぐる消費者トラブルに関する事例を挙げながら、2月に閣議決定された賃貸住宅居住安定法案について講演。家賃債務保証業の登録制度、家賃等弁済情報データベースの登録制度、家賃等の悪質な取立行為の禁止について詳しく解説した。